はじめに
高額療養費制度とは
高額療養費制度をどのように利用するか?
自己負担限度額一覧
①高額療養費払い戻し申請
②高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
①限度額適用認定証
②高額療養費受領委任払制度
治療後に払い戻しする場合
①高額療養費払い戻し申請
②高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
治療前の手続きの場合
①限度額適用認定証
②高額療養費受領委任払制度
複数または長期にわたる支払いの際には
計算事例
自己負担限度額計算例
(70歳未満)
自己負担限度額計算例
(70歳以上)

よくあるご質問
HOME > 治療後に払い戻しする場合

治療後に払い戻しする場合

①高額療養費払い戻し申請
事前手続きによる高額療養費制度(限度額適用認定証、高額療養費受領委任払制度)を使用しなかった場合、払い戻しの申請・請求をすれば、後日、支払済みの医療費と自己負担限度額との差額(高額療養費)が払い戻されます。

事後の高額療養費払い戻し申請の手続きをする場合には、自己負担額(病院に支払った金額)を算出する必要があります。
払戻し申請のための、自己負担額計算方法:詳しくはこちら⇒

■注意事項
申請手続は、加入している医療保険によって方法や提出書類が異なります。加入する医療保険の窓口(保険証に記載された連絡先)にお問い合わせください。2年前の医療費支払いまでさかのぼって申請ができます。

②高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
各保険者による高額療養費の決定は、請求してから支給されるまでに3ヵ月程度かかるため、家計の負担となります。各保険者は、その間の医療費の支払いにあてる資金を無利子で患者(被保険者、被扶養者等)に融資する事業を行っています。

■注意事項
高額療養費の8~9割を借りられる制度ですが、利用の可否や手続きの仕方は加入する医療保険により大きく異なります。詳細は加入している医療保険の窓口にお問い合わせください。