はじめに
高額療養費制度とは
高額療養費制度をどのように利用するか?
自己負担限度額一覧
①高額療養費払い戻し申請
②高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
①限度額適用認定証
②高額療養費受領委任払制度
治療後に払い戻しする場合
①高額療養費払い戻し申請
②高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
治療前の手続きの場合
①限度額適用認定証
②高額療養費受領委任払制度
複数または長期にわたる支払いの際には
計算事例
自己負担限度額計算例
(70歳未満)
自己負担限度額計算例
(70歳以上)

よくあるご質問
HOME > 用意する費用が少なくてすむ制度 > 治療前の手続きの場合

治療前の手続きの場合

①限度額適用認定証
医療費が高額になることが見込まれる場合には、保険者から「限度額適用認定証」の交付を受けて病院に提出することで、窓口負担が通常の3割負担ではなく自己負担限度額で済むという、高額医療の現物給付化が行われます。この方式は、以下のような流れで成り立っています。

※平成24年4月から、外来診療でも「限度額適用認定証」が活用できるようになりました。
・70歳未満の場合
治療を受ける前に、前もって「限度額適用認定証交付申請」の手続きをし、交付された認定証を病院窓口に提出しておくと、窓口の支払いが自己負担限度額までとなります。
自己負担限度額計算例(70歳未満):詳しくはこちら⇒

・70歳以上の場合
高額療養費(公費負担分)は医療費から差し引かれ、病院からは自己負担限度額のみが請求されるので、手続きの必要はありません。
自己負担限度額計算例(70歳以上):詳しくはこちら⇒

■限度額適用認定証の交付申請について
  • 限度額適用認定証の交付を受けるためには、保険者(加入する各種健康保険組合や市区町村役場の国保年金課など)に申請を行います。
     
  • 国民健康保険の場合は各市区町村役場の国保年金課などで随時受け付けており、申請には国民健康保険証が必要です。
     
  • 組合管掌健康保険の場合は加入する各健康保険組合へ、全国健康保険協会(以下 協会けんぽ)と船員保険の場合は全国健康保険協会の各都道府県支部へ、共済組合の場合は加入する各共済組合へ、申請して交付を受けます。

②高額療養費受領委任払制度
高額療養費受領委任払制度は、高額療養費の請求・受け取りを、病院に代行してもらう方法です。この制度を利用することで、患者さんからの病院への支払いは、自己負担限度額までとなります。

■利用方法について
保険者へ「医療費を支払うことが困難であること」の申し立てを行い、医療機関との受領委任契約を行います。高額療養費受領委任払制度が利用できる医療機関、医療保険は限られていますので、詳しくは加入されている医療保険にご確認ください。