はじめに
高額療養費制度とは
高額療養費制度をどのように利用するか?
自己負担限度額一覧
①高額療養費払い戻し申請
②高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
①限度額適用認定証
②高額療養費受領委任払制度
治療後に払い戻しする場合
①高額療養費払い戻し申請
②高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
治療前の手続きの場合
①限度額適用認定証
②高額療養費受領委任払制度
複数または長期にわたる支払いの際には
計算事例
自己負担限度額計算例
(70歳未満)
自己負担限度額計算例
(70歳以上)

よくあるご質問
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自己負担限度額とは?

高額療養費の利用方法にはいくつかあります。患者さんのおかれた状況によって手続きが異なります。手続きには大きく分けて、治療前に申請して窓口負担を軽減する方法と、治療後に申請して払い戻しを受ける方法の2つのグループがあります。各種の手続きをすることで、患者さんの負担は自己負担限度額まで軽減されます。

自己負担限度額とは?

医療費が高額の場合には、所得金額の違い(所得区分)によって自己負担する金額の限度額が法律で定められています。これが自己負担限度額です。
自己負担限度額は上位所得者、一般、低所得者の3つに区分され、それぞれ金額の算出方法が決められています。

自己負担限度額一覧

70歳未満
被保険者の所得区分 自己負担限度額(1月当たり)
上位所得者(標準報酬月額53万円以上) 150,000円+(医療費-500,000円)×1%
一般(上位所得者、低所得者以外) 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
低所得者(被保険者が市町村民税非課税等) 35,400円

70歳以上 入院を含む
被保険者の所得区分 自己負担限度額(1月当たり)
現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上等) 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般(現役並み所得者、低所得 I・II 以外) 44,400円
低所得 II(被保険者が市町村民税非課税等) 24,600円
低所得 I(地方税法の規定による市町村民税に係る所得がない) 15,000円

70歳以上 外来のみ
被保険者の所得区分 自己負担限度額(1月当たり)
現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上等) 44,400円
一般(現役並み所得者、低所得 I・II 以外) 12,000円
低所得 II(被保険者が市町村民税非課税等) 8,000円
低所得 I(地方税法の規定による市町村民税に係る所得がない) 8,000円