はじめに
高額療養費制度とは
高額療養費制度をどのように利用するか?
自己負担限度額一覧
①高額療養費払い戻し申請
②高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
①限度額適用認定証
②高額療養費受領委任払制度
治療後に払い戻しする場合
①高額療養費払い戻し申請
②高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
治療前の手続きの場合
①限度額適用認定証
②高額療養費受領委任払制度
複数または長期にわたる支払いの際には
計算事例
自己負担限度額計算例
(70歳未満)
自己負担限度額計算例
(70歳以上)

よくあるご質問
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よくあるご質問

Q1. 高額療養費の申請は、どこで行えばいいのでしょうか。
Q2. どこまでが高額療養費制度による負担軽減の対象なのでしょうか。入院時の食費や差額ベッド代も含まれますか?
Q3. 高額療養費は、申請後すぐに支給されるのでしょうか。
Q4. 1年以上前の医療費について申請してもいいのでしょうか。
Q5. 入院時の窓口での支払いを、極力抑えたいのですが。
Q6. 「世帯合算」の世帯とは、同じ家に住んでいる全員を含めるのでしょうか。
Q7. 70歳以上の夫と70歳未満の妻の世帯の場合、自己負担額はどのようになるでしょうか。
Q8. 家に介護保険のサービスを受けている高齢者がいますが、他の家族と自己負担を合算することはできるでしょうか。
   

高額療養費の申請は、どこで行えばいいのでしょうか。
加入されている医療保険によって異なりますので、まずは保険証の表面でご確認ください。公的医療保険には、健康保険組合・協会けんぽの都道府県支部・市町村国保・後期高齢者医療制度・共済組合などがあります。
申請に必要な書類は、加入されている医療保険の窓口にご確認ください。医療保険によっては、病院などの領収書の添付が必要な場合もありますので、保存しておきましょう。
どこまでが高額療養費制度による負担軽減の対象なのでしょうか。入院時の食費や差額ベッド代も含まれますか?
加入されている医療保険が適用される、入院や検査などの通常の診療に対し、患者さんが支払った自己負担額が対象となります。食費、差額ベッド代、先進医療にかかる費用などは、高額療養費の支給の対象となりません。
高額療養費は、申請後すぐに支給されるのでしょうか。
支給までは、3ヵ月程度かかります。レセプト(医療機関から保険者へ提出する診療報酬の請求書)の確定と、その後の各医療保険での審査のため、一定の時間がかかります。
1年以上前の医療費について申請してもいいのでしょうか。
その診療を受けた月の翌月1日から2年の間、高額療養費の支給を受ける権利があります。このため、2年前までの高額医療費については、支給の申請をすることができます。
入院時の窓口での支払いを、極力抑えたいのですが。
事前に「限度額適用認定証」か「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」(住民税非課税の方)の交付を受けておけば、窓口での自己負担が最初から軽減されます。入院の際に、医療機関の窓口でこれらの認定証を提示してください。
各認定証の交付について詳しくは、加入されている医療保険の窓口にお問い合わせください。
「世帯合算」の世帯とは、同じ家に住んでいる全員を含めるのでしょうか。
世帯合算で合算の対象になるのは、同じ健康保険に加入している方(同じ保険証に名前が記載されている方)です。
同じ家に住んでいても別の健康保険に加入している場合は合算の対象になりませんが、別の家に住んでいても同じ健康保険に加入していれば合算の対象となります。
医療保険における「世帯」は、一般的な「世帯」のイメージとは違うので、ご注意ください。
70歳以上の夫と70歳未満の妻の世帯の場合、自己負担額はどのようになるでしょうか。
同じ世帯に70歳未満と70歳以上の方がいる場合、以下のようなステップで患者さんの自己負担額を計算します。

(1) まず、70歳以上の方については、外来の自己負担額を個人ごとに合算した額に、70歳以上の方の外来における負担の上限額をそれぞれ当てはめ、差額を支給する。
   ↓
(2) 次に、70歳以上の方の入院分の自己負担額と、(1)の後に残った自己負担額とを合計した額に、70歳以上の方の世帯における負担の上限額を当てはめ、差額を支給する。
   ↓
(3) 次に70歳未満の方の自己負担額と、(2)の後に残った自己負担額を合計した、世帯全体の自己負担額に、世帯全体における負担の上限額を当てはめ、差額を支給する。
家に介護保険のサービスを受けている高齢者がいますが、他の家族と自己負担を合算することはできるでしょうか。
世帯に介護保険のサービスを受けている高齢者がいる場合、加入されている医療保険の自己負担と、介護保険の自己負担を合算し、一定の限度額を超える分の支給が受けられます。
しかし、医療保険のみの合算の場合とは限度額などが異なります。詳しくは加入されている医療保険にお問い合わせください。