はじめに
高額療養費制度とは
高額療養費制度をどのように利用するか?
自己負担限度額一覧
①高額療養費払い戻し申請
②高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
①限度額適用認定証
②高額療養費受領委任払制度
治療後に払い戻しする場合
①高額療養費払い戻し申請
②高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
治療前の手続きの場合
①限度額適用認定証
②高額療養費受領委任払制度
複数または長期にわたる支払いの際には
計算事例
自己負担限度額計算例
(70歳未満)
自己負担限度額計算例
(70歳以上)

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計算事例

自己負担限度額計算例(70歳未満)

適用区分 自己負担限度額
1. 上位所得者
(標準報酬月額 ※53万円以上)
150,000円+(医療費総額-500,000円)×1%
多数該当:83,400円
2. 一般
(1、3以外の方)
80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
多数該当:44,400円
3. 住民税非課税者 35,400円
多数該当:24,600円


自己負担限度額計算例(70歳以上)

区分 自己負担限度額(月額) 所得区分
外来
(個人ごと)
入院および
世帯単位の外来
現役並
所得者(注)
44,000円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
※[44,400]
自己負担が3割の人
一般 12,000円 44,400円 一定以上所得者、
住民税非課税者以外の人
住民税
非課税者
II 8,000円 24,600円 世帯主および世帯全体が
住民税非課税
I 15,000円 IIであって、各種所得から
必要経費・控除を差し引くと
所得が0円になる世帯
   
注) 現役並所得者とは、標準報酬月額が28万円以上(17等級以上)の被保険者とその被扶養者で70歳以上の人など、一部負担金の支払いにあたって3割負担が適用される高齢受給者です。